問題はこれだけではなく、それぞれの会社に特別な事情があるはずです。
ただ、デューデリジェンスによって、その問題が持つリスクを理解できれば、 怖くありません。
M&Aの後に、そのリスクを上回る利益があるかを判断すればよいのです。
さらに、先程の電話には、他の問題があります。
デューデリジェンスを行う前に、社長が1億円という売買価格を決めていたことです。
本来はデューデリジェンスの結果をもとに、株価算定を行います。
売買価格とは、買い手側が覚悟するリスクを表しているからです。
デューデリジェンスは、そのリスクが妥当なのかを判定する事前の手続きです。
それなのに、すでに1億円で買うと決めているのであれば、デューデリジェンスなど やらなくてもよいでしょう。
もちろん、デューデリジェンスをもとにした株価に固執して、M&Aをやらなければ いけない義務もありません。
ただ、第三者による株価算定の結果を、まったく無視することもできないはずです。
1億円の売買価格との差が大きすぎれば、もう一度、M&Aの方法を見直しましょう。
このような話をすると、クライアントの社長の言葉が変わってきました。
「売り手の情報を持ってきたM&A仲介会社が公認会計士を紹介してくれた。 申し訳ないが、今回はそちらに依頼するかもしれない。」
この社長は私たちのデューデリジェンスの結果と助言が、自分の意見に否定的に なることが嫌なのです。
ここで、M&Aのときには、絶対に守るべきルールがあります。
デューデリジェンスはM&Aに利害がない第三者に依頼する
M&Aを仲介する人たちは、アドバイスするだけでは儲かりません。
M&Aを成立させるために、悪い情報を打ち消すような言動が多くなります。
すでに買うことを決めている社長にとっては、心地よい情報です。
絶対に忘れないでください。
M&Aをやらなければいけない理由はありません。
M&A自体は時間を買う手段であって、目的ではありません。
デューデリジェンスの結果によっては、「M&Aを中止する」という 冷静な判断も必要です。
問題がある会社をM&Aで買うよりも、同じお金で新しく事業を 始める方がよいかもしれません。
断ることも視野に入れれば、M&Aで成功報酬が発生しない会計事務所に デューデリジェンスをやってもらうべきです。
結局、このクライアントの社長は私たちのデューデリジェンスの必要性に納得して、 依頼してきました。
そこで、私から、
「社長の会社も一緒に、デューデリジェンスしましょうか!」
という提案をしたのです。
すると、
「自分の会社は自分が一番よく知っているし、M&Aでお金を出す会社を デューデリジェンスするなんて聞いたことないなぁ。」
と言うのです。
ところが、 実際に私たちが行うデューデリジェンスの約10%は、 買い手側に対して行っているのです。
先程、売り手の会社をデューデリジェンスすることで、株価算定を行うと言いました。
ただ、この株価は理論的には、最も安いM&Aの売買価格を表します。
この株価にビジネスのシナジー効果を足して、M&Aの本当の売買価格が決まるのです。
ここで、シナジー効果とはM&Aによって、売り手側と買い手側のノウハウが 合わさることで発生する利益です。
当たり前ですが、M&Aの後に、売り手と買い手が協力し合うことが前提です。
そして、利益が増えるのは、売り手側だけではなく、買い手側にも起こります。
このように考えると、売り手側だけではなく、買い手の会社のデューデリジェンスも やらなければ、本当のM&Aの株価算定はできないのです。
実は、自分の会社もデューデリジェンスを行い、 よく知ることがM&Aを成功させる秘訣なのです。
最後に、M&Aは短期間の利益とリスクを比べて判断してはいけません。
長い目で見て、組織が一体化し、社員が働きやすい会社にならなければ、 M&Aは失敗します。
売り手側の社長以外の役員や社員が協力してくれて、 初めてM&Aは成功できるのです。
もちろん、M&Aに反対である売り手の役員に、買い手側が質問しても、 上司になるかもしれない人の前で嫌な顔などしないでしょう。
そして、心の中で反対していた役員は、M&Aされた後、できるだけ早い時期に 転職していくはずです。
そこで、デューデリジェンスによって、第三者である会計事務所に、 売り手側の役員と社員の本音を聞いてもらうのです。
あなたの会社に売り手側の優秀な人材が長く残ることが、本当の意味でM&Aによって 得られるノウハウなのです。 |